新規就農者育成総合対策（就農準備資金・経営開始資金）
- 「就農準備資金」：就農に向けて研修を受ける研修生に対して、年間150万円を最長2年間交付します。
- 「経営開始資金」：経営開始1～3年目の新規就農者に対して、年間150万円を交付します。
事業の詳細を知りたい方、応募様式を入手したい方は、徳島県HP（外部リンク） へ！
青年等就農資金
- 新たに農業を始めようとする青年等が、就農のための施設、機械の取得等に活用できる無利子資金「青年等就農資金」を借りることができます。
- 就農支援資金を借りるには、18歳以上45歳未満の青年、若しくは、45歳以上65歳未満の中高年の新規就農者で、「青年等就農計画」を作成し、各市町村長から認定を受けた認定新規就農者となることが条件です。
制度の概要
1．貸付対象者
新たに農業経営を営もうとする青年等※であって市長村長から青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者
※青年、知識・技能を有する者、これらの者が役員の過半を占める法人
※農業経営を開始してから一定期間以内のものを含み、認定農業者を除く
2．貸付使途
- 農地等の改良、造成、保全に必要な資金
- 農業経営用施設・機械等の改良、造成、取得に必要な資金
- 農産物の加工処理・流通販売施設・観光農業施設等の改良、造成、取得に必要な資金
- 創立費、開業費その他の繰延資産の取得等に必要な資金
- 家畜・果樹等の導入、借地料・賃借料の支払いその他基盤強化法第14条の4第2項第3号の措置を行うのに必要な資金
- 家畜の購入・育成費
- 果樹・茶・多年生草本・桑・花木の新植・改植の費用及び育成費
- 農地等の借地料、事務所賃貸料、機械・施設のリース料
- 農業経営の開始に伴い必要となる初期的経営費用
- 個人経営を法人経営に移行させるために必要な資金（登記費用等）
3．貸付限度額
3,700万円（貸付利率無利子）
4．償還期限
17年以内（措置期間5年以内）
5．担保・保証人
融資対象物件以外の担保及び第三者保証人は不要
6．貸付主体
(株）日本政策金融公庫