資金の確保

農業次世代人材投資事業(旧青年就農給付金)

青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、農業技術及び経営ノウハウの習得のため研修に専念する就農希望者に年間150万円を交付する「準備型」と、経営リスクを負っている新規就農者の経営が軌道に乗るまでの間に年間最大150万円を交付する「経営開始型」があります。

準備型(研修期間中) 【事業実施主体】徳島県

対象者

徳島県が認めた研修機関、先進農家・先進農業法人で研修を受ける就農希望者

支給水準

年間150万円を最長2年間(海外研修を受ける場合、最長3年間)

要件

1. 就農予定時に年齢が原則45歳未満であり、農業経営者となることについて強い意欲を有していること

 

2. 独立・自営就農又は雇用就農又は親元での就農を目指すこと

※親元就農を目指す者については、就農後5年以内に経営を継承するか又は農業法人の共同経営者になること。

・平成29年度新規交付対象者から、独立・自営就農を目指す者については、就農後5年以内に青年等就農計画の認定を受け認定新規就農者になること又は経営改善計画の認定を受け認定農業者になること。

 

3. 研修計画が以下の基準に適合していること

ア 徳島県が認めた研修期間・先進農家・先進農業法人で概ね1年以上(1年につき概ね1、200時間以上)研修すること。すでに研修を開始しているものであっても、残りの研修期間1年以上の場合は交付対象とする。

イ 先進農家・先進農業法人で研修を受ける場合にあっては、以下の要件を満たすこと。

  • 先進農家・先進農業法人が、その技術力、経営力等からみて、研修先として適切であること。
  • 先進農家・先進農業法人の経営主が交付対象者の親族(三親等以内の者)ではないこと。
  • 先進農家・先進農業法人と過去に雇用契約(短期間のパート、アルバイトは除く)を結んでいないこと。

4. 常勤の雇用契約を締結してないこと

 

5. 生活保護、求職者支援制度など、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でないこと

 

6. 原則として青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること

資金の返還

1. 適切な研修を行っていない場合

事業実施主体が、研修計画に即して必要な技能を習得することができないと判断した場合

 

2. 研修終了後※1年以内に原則45歳未満で就農をしなかった場合

※準備型の研修終了後、更に研修を続ける場合(原則2年以内で準備型の対象となる研修に準ずるもの)は、その研修終了後

 

3. 給付期間の1.5倍(最低2年間)の期間、独立・自営就農又は雇用就農を継続しない場合

 

4. 親元就農者について、就農後5年以内に経営継承しなかった場合又は農業法人の共同経営者にならなかった場合

 

5. 独立・自営就農を目指す者について、就農後5年以内に認定新規就農者又は認定農業者にならなかった場合

経営開始型(独立・自営就農後)【事業実施主体】市町村

対象者

人・農地プラン(東日本大震災の津波被災市町村が作成する経営再開マスタープランを含む。)に位置付けられている(又は位置付けられることが確実と見込まれる)
就農時の年齢が原則45歳未満の独立・自営就農者
※独立しない親元就農は含まないが、親から経営継承(親元就農から5年以内)や親の経営から独立した部門経営を行う場合は対象。独立した部門経営とは、親の経営とは別に、本人が主宰権をもって行っている経営。

支給水準

交付金の額は、経営開始初年度は給付期間1年につき1人あたり150万円を交付し、経営開始2年目以降は、交付期間1年につき1人あたり350万円から前年の総所得を減じた額に3/5を乗じた額を交付する。
ただし、前年の総所得が100万円未満の場合は150万円を交付する。

要件

1. 独立・自営就農時の年齢が原則45歳未満の認定新規就農者※であり、農業経営者となることについての強い意欲を有していること。
    ※市町村で農業経営基盤強化促進法に規定する青年等就農計画の認定を受けた者。

 

2. 独立・自営就農であること

(親元に就農する場合であっても、以下の要件を満たせば、親の経営から独立した部門経営(独立した経営になっていれば、税申告が親と分離していなくてもよい)を行う場合や、親の経営に従事してから5年以内に継承する場合は、その時点から対象とする。)

・自ら作成した青年等就農計画等※に即して主体的に農業経営を行っている状態を指し、具体的には、以下の要件を満たすもの

※農業経営基盤強化促進法第14条の4第1項に規定する青年等就農計画に農業次世代人材投資事業申請添付書類を添付したもの

ア 農地の所有権又は利用権を交付対象者が有している(農地が親族からの貸借が過半である場合は、5年間の交付期間中に所有権移転をすること。)

イ 主要な機械・施設を交付対象者が所有又は借りている

ウ 生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引する

エ 交付対象者の農産物の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理する

 

3. 青年等就農計画等が次に掲げる要件に適合していること。

ア 農業経営を開始して5年後までに農業(自らの生産に係る農産物を使った関連事業(農産物加工、直接販売、農家レストラン、農家民宿等関連事業等)を含む。)で生計が成り立つ計画であること。

イ 計画の達成が実現可能であると見込まれること。

 

4. 農家子弟の場合は、新規参入者と同等の経営リスク(新たな作目の導入、経営の多角化等)を負うと市町村長に認められること

 

5. 人・農地プランへの位置付け等

市町村が作成する人・農地プランに中心となる経営体として位置付けられている(もしくは位置付けられることが確実である。)、または農地中間管理機構から農地を借り受けていること。

6. 生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でないこと。また、農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でないこと

 

7. 原則として青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること。

交付対象の特例

・夫婦とも就農する場合(家族経営協定、経営資源の共有などにより共同経営者であることが明確である場合)は夫婦合わせて1.5人分を交付する。
・複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行う場合は、新規就農者それぞれに交付する。
・平成25年4月以降に独立・自営就農した者についても対象とすることができるものとするが、交付は就農後5年度目までとする。

資金の停止

・資金を除く本人の前年の所得が350万円※を超えた場合

※平成26年度(平成26年度補正予算を除く)以前から交付を受けている者については250万円

・青年等就農計画等を実行するために必要な作業を怠るなど、適切な就農を行っていないと市町村が判断した場合

・交付3年目を迎える時点で行われる中間評価において、重点的な指導を実施しても経営の改善が見込みがたいと判断された場合

資金の返還

・農地の過半を親族から貸借している場合において、親族から貸借している農地を5年間の給付期間中に所有権移転しなかった場合


・農業経営を中止、休止した場合


・虚偽の申請を行った場合

 

・交付期間終了後、交付期間と同期間以上、営農を継続しなかった場合

農業次世代人材投資事業(旧青年就農給付金)

青年等就農資金

  1. 新たに農業を始めようとする青年等が、就農のための施設、機械の取得等に活用できる無利子資金「青年等就農資金」を借りることができます。
  2. 就農支援資金を借りるには、18歳以上45歳未満の青年、若しくは、45歳以上65歳未満の中高年の新規就農者で、「青年等就農計画」を作成し、各市町村長から認定を受けた認定新規就農者となることが条件です。

制度の概要

1.貸付対象者

新たに農業経営を営もうとする青年等※であって市長村長から青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者
※青年、知識・技能を有する者、これらの者が役員の過半を占める法人
※農業経営を開始してから一定期間以内のものを含み、認定農業者を除く

2.貸付使途

  1. 農地・牧野の改良、造成に必要な資金
  2. 農地・採草放牧地の賃借権の取得に必要な資金
  3. 果樹の植栽、育成に必要な資金
  4. オリーブ・茶・多年生草本・桑・花木の植栽、育成に必要な資金
  5. 家畜の購入、育成に必要な資金
  6. 次に掲げる費用の支出に必要な資金
    • 農機具、運搬用機具等の賃借権の取得に必要な資金
    • 創立費、開業費等に計上し得る費用に充てるのに必要な資金
    • 農薬費、肥料費、飼料費等に充てるのに必要な資金
  7. 次に掲げる施設の改良、造成、取得に必要な資金
    • 農舎、畜舎、農機具及び運搬用機具等
    • 農産物の生産、流通、加工又は販売に必要な施設等

3.貸付限度額

3,700万円(貸付利率無利子)

4.償還期限

12年以内(措置期間5年以内)

5.担保・保証人

融資対象物件以外の担保及び第三者保証人は不要

6.貸付主体

(株)日本政策金融公庫

青年等就農資金

申請様式

経営開始型申請書(様式) (DOC 178KB)
準備型申請書(様式) (DOC 207KB)